こんにちは、副長です。
最近は女性の社会進出に伴い、「男性の家庭進出」も注目されており、2022年には育休制度が改訂されるなど、男性の育休も一般的になる(？)時代がやってきました。
私も時代の波に乗り、今月が子供の出産予定日ということで、半年間の育休を取得しました。
育休取得を決めるにあたって考えたことや、会社からの対応などを紹介したいと思います。
目次
〇育休制度(男性版)について
〇育休を取得する理由
〇会社からの対応
育休制度(男性版)について
育休制度は2022年の10月より改訂されますが、現時点でもしっかりした制度となっています。私が気になった内容・実際に関係あった内容をまとめます。
国が定める制度で、会社に拒否権は無い。
「うちの会社には育休制度は無いから無理」ということがあると聞きますが、関係ありません。国が許可していますので、会社の権限で育休を断ることはできません。
育休による不利益の禁止。(育児介護休業法第10条)
制度上、育休取得者を降格するなどは禁止されています。
(ただし、後述の通り、キャリア形成に響く可能性は否定できないと考えています。)
育休給付金が支給される。
育休半年間は育休開始前半年間の額面平均の67％、半年～1年の期間は50％が支給され、加えて社会保険料(約15％)が免除となるので、半年以内の育休であれば約80％が保障されます。
(ただし、支給は２ヶ月まとめて支払われるため、生活資金を用意しておく必要があります。)
賞与も社会保険料免除の対象となる。
賞与の支給月に育休を取得していれば、賞与の社会保険料も免除となります。
(ただし、１日だけ育休をとって、実質育休をとらずに免除を受ける抜け道は、改訂により使えなくなるようです。)
男性は出産予定日あるいは出産日から育休開始
育休を取得できるのは出産予定日、予定日より早く生まれた場合は出産日からです。女性のように産休はありませんが、予定日からとれることで予定が立てやすくなっています。
育休を取得する背景
育休の取得を決めたのは、出産予定日の半年前くらいです。
元々は男性が育休とるのは現実的でないという考えでしたが、育休制度の内容を知る内に「意外にありかも？」と思うようになり、取得に向けて行動を開始しました。
育休を取得する理由を、以下にまとめます。
・夫婦で家事、家賃を半々で負担しているため、育児も2人で行う。
「ワンオペ育児」という言葉は有名ですが、同じくらい育児の精神的ストレスが大きいことも知られているのではないでしょうか。
「ミルクは3時間ごとに飲ませる、1日8回おむつを替える、泣くたびに対応する」など、昼夜問わず休みが無いため、子育てをするママさんが心身共に疲弊していくことが、ほとんどの育児本や育児サイトに書いています。
私達は生活の負担を半々にしているので、育児に関しても同様に対応することにしました。
成長の早い乳幼児期を見ていたい。
単純に子供を見ていたいという気持ちです。
成長が早い幼い内に一緒に居ることで、子供の成長を実感できます。
また、旦那に時間があることで、子供から見た祖父母や曾祖父母にも会わせやすくなり、親孝行にもなるかと考えました。
手取り収入の8割が保障される。
育休中は手取りの８割が支給されます。また、育休給付金は年収に含まれないため、来年度の住民税も下がります。子供にかかる費用は増えますが、８割の収入でトントン、貯蓄も考えると生活資金に不安は無いと判断しました。ただし、引っ越しによる生活費の変動や予想外の出費も考えられますので、油断はできないと考えています。
空き時間に資格勉強ができる。
忙しいとはいえ、２人で子育てすれば、十分な休息と隙間時間もあるでしょう。
転職の有無に限らず、自分の生活を考えた資格の取得や勉強ができる時間を確保できる機会です。
育児やお金、今後のキャリアを考え、子供と共に成長する期間にできます。
仕事の穴埋め対策。
まだキャリアが浅いということもあり、私が抜けた穴は大きくありません。
それでも、育休の取得を検討した時点(半年前)で可能性を会社に伝え、対応できる期間を持たせました。
また取組む課題についても、育休取得を考えたレベルに調整し、引継ぎなどの負担を減らしました。
会社からの対応
育休取得の意思を会社に伝えた所、正直快く送り出してもらえたとは言えません。
人手が足りない時期であること、男性取得者の前例がないことなどがありました。
実際に、私が不満に感じたことをまとめます。
育休のデメリットを聞かされる。
これは上司なりに心配してくれた可能性もありますが、育休を取得する部下のために育休について調べたりした訳でも無いので、たぶんないでしょう。
収入が下がる、前例がない、などは何回も聞きましたが、応援してもらうことはありませんでした。
キャリアアップの話が無しになる。
会社から明確に言われたわけではありませんが、育休取得を伝える前と伝えた後で、聞いていた今後のキャリアが変わりました。会社の状況や育休を取得することによるタイミング的なズレもあるので、育児介護休業法で禁止されていても、グレーゾーンとされる点だと思います。
誤った制度を伝えられる。
出産日まで育休は始まらない、賞与には社会保険料が課されるなど、誤った情報を会社から伝えられました。幸い、自分で調べていたので訂正できましたが、過去に女性の取得者もいたはずなので、その人が余計なお金を払っていないか心配です。
育休の手続き、連絡が進まない。
育休取得の旨を半年前から伝えていましたが、手続きの受付は1ヶ月前からと事務に言われ、待っていたら上司から早く出せと言われるなど、対応がバラバラでした。必要な手続きやスケジュールの案内もなく、自分で調べて提出しても承認の連絡が来ず、育休直前の夜勤の免除申請なども受理されない結果となりました。(上司からは、申請書を上部に送ったが返事が来ないから認められない云々、との言い訳がありました。)
さいごに
当然ですが、育休は単なる休みとは違います。給与やキャリアなどに不利はありますし、男性の場合は会社や周囲からの理解も得られにくいこともあります。
生活やキャリアとしっかりと相談して検討すべきです。
私の場合、とりあえず育休の取得は叶いましたが、会社からの対応は理解が得られたとは思えないものでした。私の友人も、うちには育休制度は無いと言っているほど、育休制度の知名度は低いです。会社の対応に不安がある方は、自分でしっかりと育休制度について調べておくことが望ましいです。
まだ必要な申請書は残っていますので、この後も順調には進まないかもしれませんが、引き続き対応していきます。
ではでは。
